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（ふじさんにゅうざんりょう・かんきょうほぜんきょうりょくきん）
登山、観光などで多くの人が富士山を訪れることにより、富士山の自然環境に多大な負担がかかっている。そこで、富士山の環境保全や訪れる人の安全対策などを進める目的で、富士山麓の市町村などが導入を検討しているのが、富士山の入山者から徴収する入山料・環境保全協力金である。
２００８年、夏山シーズンに過去最多の登山者が訪れた一方で、ごみや登山道の破損、トイレの許容量オーバーなど自然環境への悪影響を懸念する声が上がったことを受け、議論がにわかに持ち上がった。同年９月、富士吉田市の堀内茂市長が「将来的には富士山の自然環境を保全する意味でも『入山料』を取ることも検討する必要がある」と口火を切り、横内正明山梨県知事や富士河口湖町の渡辺凱保町長も肯定的な考えを示した。
２００９年夏、堀内市長が環境保全を目的に入山料の導入について「環境保全協力金」として実現を目指す意向を示すと、１１月に行なわれた富士北麓６市町村の首長会議の席上で、各市町村が導入を目指すことを確認、徴収方法や金額などを検討する協議会を立ち上げることで合意した。
その後、富士吉田市職員によるプロジェクトチームの立ち上げ、地元自治体や関係団体の担当者による勉強会などが行なわれ、２０１０年４月に６市町村長と、観光業者・団体、恩賜林組合の代表、有識者など１７人で構成した協議会が発足、具体的な内容の検討を始めた。
協議会が検討している「協力金」とは、支払いはその人の意思に任せる「任意」の形をとる。全国で同じような任意の支払いを求めている例は、青森県の白神山地「暗門の滝歩道」の利用者を対象にした協力金などがある。この協力金は地元の村や県など関係団体で構成する協議会が管理し、主に歩道整備や安全看板の設置などに使われている。
富士山では、５合目までの観光客、そこから山頂をめざす登山者など、訪れる目的はそれぞれ異なる。また、麓から５合目までをつなぐ富士山有料道路（富士スバルライン）は通行するのに２０００円（普通車）の料金を支払う必要がある。一方で、静岡県側との連携や富士山の世界文化遺産登録との関わりなど、こうした多くの事情も踏まえた上で、協力金の金額、導入開始時期、徴収方法、使途などを検討。当初は２０１１年７月からの導入を目指していたが延期を決定、現在は富士山の世界文化遺産登録実現までに徴収をスタートさせることを目標に、協議を継続している。
なお、富士吉田市と富士山吉田口環境保全推進協議会が２０１０、１１年夏山シーズンにそれぞれ、登山者や５合目の観光客を対象にアンケートを行なっている。２０１０年のアンケートでは２０５９人から回答を得た結果、協力金の導入に賛成６３.３％、反対７.２％、分からない２３．４％。賛成と回答した人に対し、協力金の金額として「１００円」「３００円」「５００円」「１千円」の中から一つ提示し、賛否を聞いたところ、３００円は６６．７％が賛成、次いで１００円は６６．３％、５００円は６１．４％、１千円は５８．７％が賛成との回答を得た。また、２０１１年のアンケートでは１０８０人から回答を得た結果、導入については、賛成６４.４％、反対９．１％、分からない２３．４％。妥当な金額は「８０１〜１千円」が２１．８％、「４０１〜６００円」が１９.８％などで、平均は９４６円だった。
また２０１２年には、山梨日日新聞と静岡新聞が、夏山シーズンに合わせて、登山者２００人（山梨県側１００人、静岡県側１００人）にアンケートしたところ、６２．０％が協力金の導入に「賛成」と回答。「どちらかといえば賛成」と合わせると８１．０％が理解を示した。環境保護に充てることを条件に賛成する意見が多かった。「反対」「どちらかといえば反対」は合わせて９．０％だった。協力できる金額は「５００円」が４３．８％で最多。「１００円」と「千円」がそれぞれ２４．７％だった。 |
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