【富士山広域避難計画】 噴火段階に応じて行動

【富士山広域避難計画】 噴火段階に応じて行動
■種類、場所…情報に注意

 計画は、国の富士山ハザードマップ(2004年)に基づき、山頂から山裾に向かって溶岩流などの到達度別に定めたエリアと、火口の位置に応じて予想される溶岩流の流路(ライン)を組み合わせて避難対象エリアを絞り込み、火山活動の進行に合わせて段階別に避難させるのが特徴。

 噴火の前兆現象などが観測され、気象庁から「噴火警戒レベル3」が発令されると、観光客や登山客も含め入山規制となる。居住地域にも危険が及ぶ可能性が高まり「レベル4」に達すると、火口形成が想定されるエリア(第1次避難対象エリア)で避難する。

 「レベル5」で噴火が切迫したら、2〜3時間で溶岩流などが到達する第2次避難対象エリアと、融雪型火山泥流の恐れのあるエリアで全ての人が避難。火口が定まったら被害想定エリアを絞り込み、対象者が段階別に避難する。高齢者ら要支援者は1段階前倒しで避難する。住民は、自治体や気象庁から発表される情報に注意して、避難行動に備える必要がある。

 富士山噴火に備えて広域的な防災対策を検討している山梨、静岡、神奈川の3県は2014年2月、広域避難計画をまとめた。富士山が噴火したら、いつ、どこから、どこへ避難すればいいのか−。火山災害の種類や段階に応じて、住民らが取るべき行動を大まかにまとめている。

山梨日日新聞社 YBS山梨放送
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