2016富士山登山者200人アンケート [2]

2016富士山登山者200人アンケート [2]
 
【入山料】支払い77%に増加 ゲート設置が効果か

 富士山の環境保全や安全対策の財源にするため、山梨、静岡両県が任意で徴収している入山料(保全協力金)。支払ったと答えた人は77.0%で、前年のアンケートより5.5ポイント増えた。山梨側だけでは79.0%に上り、今シーズンから設けたゲートの効果があるとみられる。金額は千円が大半。登山口で支払う人が多い傾向は変わらなかった。

 支払額を千円としたのは73.5%。大阪府茨木市の女性(65)は「(徴収の目的に)賛同した」と答え、千葉県松戸市の女性(29)は「無事に下山できたから」と感謝の気持ちを込めた。

 前回から増えた要因の一つに、今年から5合目の吉田口登山道入り口に設けられたゲートの効果が考えられる。山梨県は徴収率アップのため、道幅が狭くなる同所の総合管理センター前にゲートを設置。誘導員が登山者に声を掛けて支払いを呼び掛けている。県の発表では、7月に入山料を支払った人は前年同期の約1.4倍に増えた。

 ただ支払った理由は、埼玉県志木市の女性(32)が「登山口に窓口があって千円と言われたから」、同県入間市の男性(27)も「登山口に千円との表示があったから」と答えるなど、強制的な徴収と受け止めた登山者もいるようだ。

 一方、入山料を支払わなかった人は22.5%。「知らなかった」(東京都荒川区の女性25歳)、「ツアー参加の準備に手間取ったため」(さいたま市の女性31歳)との声があった。

使途、登山道補修を 環境配慮トイレも

 入山料の使途を複数回答(二つ)で聞いたところ、「登山道の維持補修」を求める回答が69.0%で最多だった。これまでのアンケートも同様の回答が7割近くを占めており、富士山の安全な登山環境を求める声は根強い。

 使途は九つ示した。「環境配慮型トイレの整備」が50.0%で続き、「不法投棄物の処理」と「救護所の運営」が15.5%で並んだ。多くの登山者は、安全確保や自然環境の保全を求める傾向がある。

 「噴火への対策」は5.5%で前年から6.0ポイント下がった。箱根山・大涌谷(神奈川県)や御嶽山(長野、岐阜両県)の噴火で持った危機感が低くなっているとの見方もできる。「自然保護団体への助成」は8.5%だった。

 「登山マナー啓発のパンフレット作成」は7.5%、「文化的価値の発信」は7.0%。「他の構成資産の整備」を選んだ人はいなかった。このほか「その他」が8.5%、無回答が13.0%だった。

山梨日日新聞社 YBS山梨放送
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