山梨日日新聞：2012年07月10日(火)

富士山噴火　避難者数を調査へ
富士吉田で防災協県会議


　富士山噴火に備え、山梨、静岡、神奈川の３県が立ち上げた富士山火山防災対策協議会で、山梨県内の自治体関係者を集めた会議の初会合が９日、富士吉田・県環境科学研究所で開かれ、広域的な避難計画づくりがスタートした。各市町村で、噴火した場合の避難者数などをまとめることを決めた。グループは９月の次回会合以降、具体的な避難場所の確保策について協議する。

　会議には県、富士山周辺の７市町村、気象庁などの実務担当者約４０人が出席。政府の被害想定に基づく富士山ハザードマップで、避難が必要なエリアに指定されている地域を対象に、自治会や区ごとの避難者数などを調べることを決めた。居住者数や世帯数のほか、自治会長ら避難誘導の担当者なども調べる。

　出席者からは「富士北麓地域は夏に多くの観光客が訪れるので季節で状況が変わる。夏と冬で分けて広域的な避難方法を考えた方がいい」「想定通りの場所に火口ができるとは限らず、臨機応変に対応できる態勢にするべきだ」などの意見が出た。〈三井将也〉


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