富士山噴火避難計画、初の説明会
130施設に早期策定促す
県、3市町村

更新日:2019年02月09日(土)

 富士山噴火に備え、活動火山対策特別措置法に基づき避難確保計画の策定が義務付けられる山小屋や観光施設などを対象に、県と富士吉田など3市町村は8日、富士河口湖町内で初めての説明会を開いた。同計画を策定しなければならない県内の施設は130カ所以上。説明会では早期策定に向け、県担当者が同計画の概要や作成時の注意点などを解説した。

 同計画策定が義務付けられるのは山梨、神奈川、静岡3県などがつくった広域避難計画の第1、2次避難対象エリア内。山梨側は富士吉田市、富士河口湖町、鳴沢村で、山小屋や民宿、レジャー施設など計132カ所が対象となる見通し。

 この日の説明会には対象施設の関係者約50人が参加。県の担当者が同計画を作るに当たって、「噴火発生時に関係自治体などと情報を伝達し合うルートやスタッフの役割分担を明記する」「円滑な避難誘導のため、主な建物の場所や避難場所までの経路図を盛り込む」ことなどを説明。計画に基づき、定期的に避難訓練を実施することも案内した。

 説明会終了後、鳴沢村のスキー場「ふじてんスノーリゾート」の担当者は「外国人の利用者も多い。混乱なく避難誘導できる仕組みを考えなければいけない」と感想。吉田口登山道沿いの山小屋でつくる富士山吉田口旅館組合の中村修組合長は、「どこで噴火するかで避難するルートが変わる。あらゆることを想定した計画を作っていきたい」と語った。

 富士吉田市の担当者は「施設関係者と協議を重ね、噴火災害時に安全を確保できる計画作りを支援していきたい」と話していた。

山小屋や観光施設の関係者を対象に開かれた、避難確保計画に関する説明会=富士河口湖町勝山
山小屋や観光施設の関係者を対象に開かれた、避難確保計画に関する説明会=富士河口湖町勝山
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