富士 適正登山へ発信強化
推進協が6項目

更新日:2019年03月16日(土)

 国や山梨、静岡両県の関係者でつくる「富士山における適正利用推進協議会」は15日、富士登山などに関わる課題と対策を整理し、情報発信の強化など6項目の活動を進めるプログラムを策定した。

 協議会を構成するメンバーが富士山を取り巻く課題やこれまでの活動を共有し、霊峰の適正な利活用に向けた取り組みを促進するのが目的。

 プログラムでは登山者や遭難者の数、ごみ投棄の状況を挙げ、課題として(1)安全で快適な利用環境の確保(2)自然環境と景観の保全(3)情報提供や普及啓発の推進(4)外国人利用者への対応−の4項目を列記。

 目標として外国人登山者を含めた利用者への対応を掲げ、既に取り組んでいる「富士登山オフィシャルサイトの管理・運営」「安全登山への備えなどを紹介する『富士山ガイダンス』の実施」「登山ルールなどを定めたガイドラインの普及」など6項目の対策をさらに推進していくことを示した。

 プログラムはこの日、静岡県富士宮市内で開かれた会合で了承された。プログラムの期間は2019年度から23年度までの5年間。

富士山の適正利用に関して、情報発信の強化など6項目の活動を進めるプログラムを策定した協議会=静岡県富士宮市内
富士山の適正利用に関して、情報発信の強化など6項目の活動を進めるプログラムを策定した協議会=静岡県富士宮市内
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