富士山協力金、観光客からも
5合目の先は全員

更新日:2019年03月20日(水)

 富士山の登山者から任意で徴収している富士山保全協力金(入山料)について、山梨、静岡両県などでつくる富士山世界文化遺産協議会は19日、今夏から5合目より先に登る人全員を対象にすることを決めた。昨夏までは登山者のみだったが、観光客にも対象を広げる。

 この日、静岡県沼津市内で開かれた協議会で事務局が示し、了承した。徴収対象をこれまでの「5合目から山頂を目指す登山者」から、「5合目から先に立ち入る来訪者」に変更。金額は変わらず1千円とする。

 各登山道に新たに基準点を設け、吉田口は5合目ロータリーから6合目に向かう途中の泉ケ滝に設定。原則として、基準点より上に向かう人全員から徴収することとした。基準点を設けることで徴収対象を明確にする狙いがある。

 入山料の本格的な徴収は2014年からスタートした。昨年の山梨側の協力率(支払った人の割合)は58・6%。過去5年間の平均でも約6割にとどまり、県などが改善策を検討してきた。

 長崎幸太郎知事は対象を変更することについて「合理的になり、徴収方法も改善するのではないか」と指摘。一方、協力率の目標については明言を避け、「協力金の活用の趣旨などを周知し、より多くの人に協力してもらえる活動に注力する」とした。

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