2018.3.02

「富士砂防 迅速整備を」期成同盟会 国直轄化で要望 

国直轄の砂防事業促進を求めることを確認した期成同盟会=富士吉田市内

 富士山周辺の市町村などでつくる富士山火山噴火対策砂防事業促進期成同盟会(会長・堀内茂富士吉田市長)は15日、富士吉田市のハイランドリゾートホテル&スパで総会を開いた。山梨県側の富士山で国直轄の砂防事業化が決まったことを踏まえ、迅速な整備を求めていくことを確認した。
 富士山周辺の市町村長や、後藤斎知事、県議ら約30人が出席。堀内会長は「国直轄で砂防事業を実施することが承認された。今後、直轄事業がスピード感を持って促進するために取り組んでいく」とあいさつ。議事では会の規約の一部改正などを承認した。
 その後、堀内会長は富士山の火山噴火対策砂防事業の促進や砂防関係予算の増額を求める要望書を、出席していた森屋宏参院議員や国交省の担当者らに提出した。

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