2018.4.17

富士山小屋 退避壕に活用 噴石対策 屋根を補強 富士吉田市長方針 整備方法検討へ

小此木八郎防災担当相(中央)に富士山の噴火対策に関する要望書を提出する堀内茂市長(右)=東京・霞が関の内閣府

 富士山の噴火対策について、堀内茂富士吉田市長は16日、噴火時に登山者が山小屋を退避壕として使えるよう整備する方針を明らかにした。国の補助事業を活用し、吉田口登山道の山小屋の屋根を特殊な素材で補強。登山者が噴石から身を守れるようにする。早ければ来年度にも着工したい考えで、県や山小屋などと協議に入る。
 堀内市長は同日、山梨、静岡両県の富士山周辺16市町村でつくる「環富士山火山防災連絡会」の会長として内閣府を訪問。小此木八郎防災担当相や堀内詔子衆院議員(山梨2区)に富士山の噴火対策に関する要望書を提出した後、記者団に方針を説明した。
 堀内市長は、登山者が噴出する岩石を避けるため、山小屋を強化する必要性を強調。屋根を補強する特殊な素材について「調査段階に入っている」とし、「施工可能であれば、できるだけ早い時期に全ての山小屋の屋根の防御態勢を築いていく」と述べた。
 退避壕整備に対する国の補助事業を巡っては、本年度から自治体が山小屋など民間施設に助成する場合も対象になった。市は早ければ来年度から、この事業を活用して吉田口登山道の山小屋全16軒の屋根を補強したい考えで、山小屋や国、県などと整備方法や費用負担について調整する。
 一方、要望活動では、噴火に関する観測や情報発信を迅速に行える体制整備、降灰対策を検討する組織の設置、退避壕整備への補助の拡充などを求めた。堀内市長によると、小此木氏は「しっかり検討する」と応じたという。

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