2019.3.31

富士山噴火対策4億3000万円 県内の国交省予算 

 国土交通省は29日、2019年度の公共事業の予算配分(箇所付け)を発表した。山梨県関係の主な事業では、18年度に事業化された富士山噴火対策の砂防事業で、山梨側の事業に4億3千万円を充てた。
 富士山での砂防事業では、噴火後の土石流をせき止めるための大型ブロックの製造に2億9200万円を計上。土石流を受け止めるための「遊砂地」を鳴沢村内の沢の複数箇所に整備する費用として1億3800万円を配分した。
 同事業は、国交省と山梨、静岡両県が昨年3月に策定した「富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画」に基づき、18年度に事業化。19年度の配分額は前年度より2億1千万円増え、国交省中部地方整備局は「計画の完遂に向けて事業を加速させる」としている。

広告
月別
年別