2019.3.31

県教委、学校防災指針を拡充 富士山噴火、雪害備え 

 全国各地で自然災害が頻発していることを受け、県教委は学校に求める防災対策指針の対象に、風水害や土砂災害、雪害、富士山噴火を追加した。災害別に警報発令時の状況に応じた取り組みや準備、避難方法などを盛り込んだ。公立小中高と特別支援学校に対し、来年度中に指針に沿った学校防災マニュアルの見直しを求めている。
 県教委総務課によると、指針は東日本大震災を踏まえて2012年3月に作成。災害への具体的な対策を示した「自然災害対策編」と、児童生徒の防災意識を高めるための方法などを示した「防災教育指導編」で構成している。
 全国では14年に御嶽山(長野、岐阜)噴火、17年夏に九州北部豪雨、昨夏に西日本豪雨が発生。指針の対象は大規模地震だけだったが、多様な災害が続発していることから拡充が必要と判断した。
 「風水害・土砂災害・雪害編」は、発生状況別の対応策や事前対策などを明示。登校に危険が予想される場合は事前に臨時休業などの措置を検討するよう要請し、在校時の場合は学校待機や保護者への引き渡しなどを早期に決断するよう求めている。事前に危険箇所を避けた経路を検討することや、臨機応変に対応するため複数の避難先を確保することも重要とした。
 富士山噴火を想定した「火山災害編」は、噴火警戒レベルごとで予想される現象や、火山灰の降灰による影響などを紹介。降灰時には屋内退避した上で窓とカーテンを閉めることや、長期間休校の可能性を考慮して教職員や保護者との連絡体制を整えておくよう求めている。
 来年度には防災教育指導編の改定に着手する方針。同課は「災害はいつ起きてもおかしくない。各校は指針を基に、地域の特性を踏まえてマニュアルを検討してほしい」としている。
主な改定のポイント
【「風水害・土砂災害・雪害編」の追加】
 ・登校に危険が予想される場合は臨時休業などの措置を検討
 ・学校待機や保護者への引き渡しなどを早期に決断
 ・事前に危険箇所を避けた経路を検討
【「火山災害編」の追加】
 ・噴火警戒レベルなど火山活動に関する情報を把握
 ・デマやうわさに惑わされずに正しい情報を得る
 ・降灰があった場合は屋内に退避し、窓とカーテンを閉める
 ・長期間休校の可能性を考慮して教職員や保護者との連絡体制を整える

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