１０月に広域避難訓練、富士北麓　要支援者搬送を確認　

　富士吉田市や富士河口湖町など富士北麓８市町村でつくる富士山火山防災協議会は２９日、１０月１２日に広域避難訓練を実施することを決めた。同日は峡南・中北地域で災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の実動訓練が行われるため、連携した訓練も検討する。
　この日、市役所で開かれた同協議会総会で、オブザーバーとして参加している県防災局防災危機管理課の細田孝課長が提案し、決定した。
　広域避難訓練は県と合同で実施する。富士山の噴火警戒レベルが上がったとの想定。昨年と同様、病院に入院している人や福祉施設で介護を受けている人など災害時に自力で避難できない要支援者の搬送訓練を中心に行う。
　ＤＭＡＴの訓練は山梨や静岡、長野など９県で構成する中部ブロックの実動訓練で、大規模地震が発生したとの想定。ＤＭＡＴが広域避難訓練にどのように参加するかなどは調整中という。
　総会では、協議会会長を務める富士吉田市の堀内茂市長から、避難する災害弱者を受け入れる施設の確保に向け、県の協力を求める要望があった。