2019.6.13

噴火対策充実へ法整備、知事 6月議会所信、国に要請方針 

 12日開会した6月定例山梨県議会で、長崎幸太郎知事は所信表明に臨み、富士山の噴火に備えた防災対策を充実させるために法整備を国に求める方針を明らかにした。リニア中央新幹線計画で、再考の可能性に言及した県内駅位置に関しては、本年度に策定する駅周辺整備などのビジョンを検討する段階で方針を示すとした。
 長崎知事は「事前防災対策への財政支援制度の創設などを目的として、火山対策に関する新たな立法措置を国に働きかける」と述べた。火山災害警戒地域を抱えるほかの都道府県に呼び掛け、連携して取り組む方針を示した。
 県防災危機管理課によると、活火山法などの現行法では事前の噴火対策への財政措置が不十分という。具体的に国の財政措置を求める火山防災対策については「全く決まっていない。今後検討する」(同課)とした。
 リニア計画を巡っては、県は民間資本の誘致方針や中間駅の整備内容などを示すビジョンを本年度中に策定する。長崎知事が再考の可能性に言及している駅位置について「将来の交通体系の在り方や県経済への波及効果を見据え、ビジョンの検討段階で示したい」と述べた。

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