2019.7.24

火山の防災対策、国に強化要望へ 山梨など22都道県が連盟 

 火山の噴火による災害の恐れがある山梨など22都道県が23日、国に防災対策の強化を働き掛ける「火山防災強化推進都道県連盟」を設立した。8月以降、火山の調査研究に取り組む政府機関の整備や、避難施設に対する財政支援の充実などを国に要望する。
 県防災危機管理課によると、近年、御嶽山(長野、岐阜)や草津白根山(群馬)など火山活動が活発化しており、長崎幸太郎知事が連盟設立を呼び掛けていた。連盟には活火山周辺の「火山災害警戒地域」に指定されている23都道県のうち、群馬を除く22都道県が参加した。
 この日は富山市内で設立会議を開き、火山の監視や調査研究を一元的に担う政府機関の整備、避難計画の作成や避難施設の整備に対する財政支援の拡充、避難状況を把握するためのシステム整備などを国に求めることを決議した。
 長崎知事はあいさつで「大規模な噴火を起こすと、広域に甚大な影響を及ぼすことが想定される」と指摘。「住民や国内外の観光客の安全・安心を確保するため、国や関係機関に積極的な関与を求めるなどして火山防災対策の強化に取り組む」と述べた。
 8月以降に内閣府や国交省、総務省などへ要望する。

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