2019.8.22

富士登山鉄道は民間主体

長崎知事就任半年インタビュー

 長崎幸太郎知事は19日、就任から半年が経過したのに合わせて、山梨日日新聞などのインタビューに応じた。富士山の麓と5合目を結ぶ登山鉄道構想について、長崎知事は「基本は民間の事業だ」と強調。県が建設費などを負担することはないとの考えを示した。

 富士山登山鉄道構想を巡っては、7月に有識者による検討会を設置。検討会が実現の可能性を議論し、2020年12月ごろにルート案などを含めた基本構想を策定する。

 長崎知事は登山鉄道の意義について、「今のままでは富士山は観光地として飽きられる。永続的に地元に経済的な潤いをもたらせる方策を考えなければならない」と強調。その上で「運営主体は民間で十分やれるというのが今の粗々の試算。検討経費以外で、県の特段の財政負担は考えていない」とした。

 7月に開かれた検討会の理事会では、採算性などを憂慮する意見が出たが、「基本的には皆、賛成派だ」と主張。「より良い構想にするには、どういう点をケアしなければいけないのか、という積極的な意見だった」との認識を示した。

(2019年8月20日付 山梨日日新聞掲載)

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