2019.9.21

富士山入山料1億円超

今夏、協力者10万人突破

 県は18日、今夏(9月10日まで)の富士山保全協力金(入山料、速報値)について、協力者は前年比14.0%増の10万804人、協力金は14.3%増の1億36万1571円だったと発表した。協力者10万人、協力金1億円をそれぞれ超えたのは本格的に制度が導入された2014年以来。県は徴収場所の変更や電子マネー決済の本格導入が増加の要因とみている。

 県世界遺産富士山課によると、協力者は前年から1万2348人増加、協力金は1256万6650円増えた。5合目と6合目の計3カ所で実施している現地受け付けが9万6277人、9598万8532円。このうち電子マネー決済は5316人、531万6千円だった。

 インターネットとコンビニエンスストアでの事前納付は331人、33万1千円。学校やイベント参加者など同課での受け付けは4196人、404万2039円だった。

 協力金制度は本格導入した14年は11万6237人、1億1440万8116円。以降、協力者は7万~9万人台、協力金は7千万~9千万円台で推移していた。

 県は今夏、徴収対象を「5合目から先に立ち入る来訪者」に変更したことを踏まえ、6合目の安全指導センター西側にも徴収所を開設し、登山者への声掛けを強化。開山期間を通して電子マネー決済を初めて導入し利便性を高めた。写真を用いて協力金の使い道を伝えるなど制度の啓発にも力を入れたという。

 登山者数に対する協力者の割合(協力率)は環境省が8合目で集計した登山者数を公表する9月下旬に発表する。ただ、今夏は山頂付近で起きた崩落の復旧工事の影響で7月上旬に登頂が一時規制されたことや梅雨明けが遅く天候不順が続いた影響も重なり、登山者数は昨年に比べて減少する可能性が高く、協力率は上がる見通しとなっている。

(2019年9月19日付 山梨日日新聞掲載)

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