2019.10.05

富士山砂防事業、推進要請を確認

 富士山周辺の市町村などでつくる富士山火山噴火対策砂防事業促進期成同盟会(会長・堀内茂富士吉田市長)は1日、富士吉田市の県富士山科学研究所で総会を開いた。山梨県側の富士山で国直轄の砂防事業が始まったことを受け、迅速に事業を推進するよう求めていくことを確認した。

 富士山周辺の市町村長ら約30人が出席。堀内会長は今年、噴火・土砂災害対策の拠点となる「富士山北麓火山防災ステーション」(富士河口湖町)が開所したことに触れ、「地域住民を守るため今後も事業推進に向けた協力をお願いする」とあいさつした。

 議事では、国交省に対し火山噴火対策砂防事業の促進や砂防関係予算の確保を求める要望書を提出することなどを決めた。

(2019年10月3日付 山梨日日新聞掲載)

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