県に落石対策要望へ

富士山事故受け富士吉田市長

　富士山で今夏、落石が相次ぎ女性が亡くなる事故や山小屋に被害があった問題で、富士吉田市の堀内茂市長は８日、登下山道の安全対策を徹底するよう県に要望する考えを示した。

　堀内市長はこの日の定例会見で「人が亡くなることは、あってはならない。山小屋への落石もさらに大きな事故につながる恐れがあった」と指摘。「関係町村と連携し、県に対策を要望していきたい」と話した。今月中にも県庁を訪れる予定という。

　県への要望では、落下した岩や石の軌道を変える導流堤や登山者が避難することができるシェルターの整備を求める。堀内市長は「女性が死亡した事故の際、関係機関の情報共有に時間がかかった」とし、連絡態勢の充実も促すという。

　富士山では８月下旬、山頂付近で落石がぶつかった登山者の女性が死亡する事故があった。９月上旬には落石で７～８合目の山小屋の屋根や柵などが壊れる被害があり、県は導流堤を新たに整備する方針を固めている。

(2019年10月9日付 山梨日日新聞掲載)