2019.11.04

入山料強制徴収に賛同

富士山作業部会、受益者負担を支持

 山梨、静岡両県や地元関係者らでつくる富士山世界文化遺産協議会作業部会の会議が1日、富士吉田市内で開かれ、現在は登山者から任意で集める富士山の入山料について、委員から強制徴収に切り替えることに賛同する意見が出た。反対意見はなく、受益者負担を求める方向で検討する有識者会議、長崎幸太郎知事の考え方を支持した格好。

 両県の富士山周辺の自治体担当者や住民代表ら委員約40人が出席。事務局を務める山梨県世界遺産富士山課の担当者は、有識者らによる専門委員会が入山料制度の理念に「受益者負担」の考え方を取り入れる方向で検討していることを報告した。

 委員からは「公平性の観点から、義務化に賛成」「外国の国立公園では受益者負担が当たり前」など強制徴収に賛同する意見が相次いだ。「徴収する対象者や金額などの設定が難しいだろう」との指摘もあった。一方、山梨県が検討を進めている富士山登山鉄道構想について「検討状況を地元に報告してほしい」との要望が出た。

 事務局が2015~19年の5年で見直すとした、吉田口で1日4千人を超える日を3日以下にするなどの「望ましい富士登山の在り方」の指標、水準は次期(20~24年)も継続することなどを報告した。

 作業部会で出た意見は来年2月に予定されている学術委員会などに報告される。

(2019年11月2日付 山梨日日新聞掲載)

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