2019.11.04

富士山にシェルター整備

知事方針、噴石対策で

 富士山の登下山道の安全・防災対策で、長崎幸太郎知事は1日、山梨県側の下山道に、落石や噴火時の噴石から登山者を守るシェルターを整備する方針を明らかにした。来年度、調査に着手して整備箇所などを検討する。5~6合目の吉田口登山道で落石対策を行う考えも示した。

 同日は富士山の地元市町村などでつくる富士山安全指導センター運営協議会(会長・堀内茂富士吉田市長)が落石対策を要望。長崎知事は「必要なところにシェルターを整備する方向で(協議会と)相談したい」と応じた。

 県は来年度、下山道の8合目から7合目の公衆トイレ直下までの区間を調査。必要なシェルターの数や場所、規模、機能などを検討し、整備計画をまとめる方向だ。5~6合目の登山道は今夏、危険箇所の調査に着手し、来年度以降に落石防止の安全対策工事を実施する。

 噴火時の噴石や規模の大きい落石から緊急避難できる場所は、吉田口登山道では山小屋などの建物が約20カ所あるが、下山道では7合目の緊急避難小屋1カ所と洞門(長さ60メートル)3カ所にとどまる。

 協議会は富士山で今夏、落石が相次ぎ、登山者の死亡事故などが起きたことを受けて要望活動を実施。堀内会長は「シェルターの整備などに前向きに取り組むという力強い表明をしてもらえた」と歓迎した。

(2019年11月2日付 山梨日日新聞掲載)

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