2019.12.03

登山届、1日から義務化

富士山8合目/南アルプス/八ケ岳 12~3月、遭難時に迅速救助へ

 富士山8合目や南アルプス、八ケ岳の3山域の登山者に対して、県は1日から登山計画書(登山届)の提出を義務化した。2017年10月に施行された県条例で、厳冬期(12~3月)に限って義務化が規定された。登山者の安全を確保し、遭難時に迅速な救助につなげることが目的で、県はホームページやチラシなどを通じて周知に努めている。

 登山届の提出義務化は、条例で「安全登山推進重点区域」に定められている富士山標高3千メートル以上(おおむね8合目以上)、白根三山や甲斐駒ケ岳などの南アルプス、赤岳や権現岳などの八ケ岳の3山域。条例で通常は提出を努力義務としたが、厳冬期は義務付ける。罰則規定はない。

 県観光資源課によると、3山域は厳冬期は積雪があり、登山をするには「危険が伴い、遭難の恐れが大きい」(担当者)ことから、登山者の安全確保につなげるため、登山届の義務化を条例で定めた。登山届には氏名や住所、連絡先、計画内容を書くため、登山ルートが想定しやすく、迅速な救助活動につながるとしている。

 登山届は、登山ポストに入れるか、県へのファクスや電子メールでも提出できる。インターネットで提出できる全国の県警や自治体と連携したウェブサイト「山と自然ネットワークコンパス」を通じても出すことができる。

 山梨、静岡両県などは万全な準備をしない夏山期間(7月~9月上旬)以外の登山を禁止するガイドラインを策定。ただ、強制力はなく、遭難事故の続発を受けて山梨県は登山届の提出の義務化に踏み切った。

(2019年12月1日付 山梨日日新聞掲載)

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