2019.12.03

火山情報、官民で共有を

富士山研究所で国際シンポ

 「国際シンポジウム2019 火山噴火とリスクコミュニケーション」が30日、富士吉田・県富士山科学研究所で開かれた。国内外の専門家が火山噴火への対応や危機管理体制などについて報告。火山学者と行政、住民が知識や情報を共有する大切さを考えた。

 米国や長野県、鹿児島市の担当者ら6人が登壇。コロンビア地質調査所の担当者は「子どもたちに興味を持ってもらえるよう、(噴火後の状況が残る)ジオパークで遊びながら学べる工夫をしている」と語った。インドネシア火山地質災害軽減センターの担当者は、子どもたちがハザードマップの見方を学ぶ教室や避難訓練について紹介した。

 神奈川県箱根町の担当者は「外国人観光客にも分かりやすく情報を伝えるため、イラストを使った看板の設置に取り組んでいる」と語った。

 登壇者らによるパネルディスカッションもあり、進行役を務めた県富士山科学研究所の藤井敏嗣所長は「知らないことが恐怖につながる。噴火でどのような現象が起きるのか学んでもらうことが必要だ」と話した。

 シンポジウムは県富士山科学研究所が火山対策を考える機会にしようと企画。行政担当者や住民ら約100人が出席した。

(2019年12月1日付 山梨日日新聞掲載)

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