2019.12.13

入山料の徴収所増設

富士山、外国語対応も強化

 富士山の登山者から任意で集めている保全協力金(入山料)を巡り、山梨県は10日、来年夏の徴収に向け、徴収所の増設や外国語対応スタッフの増員を検討する方針を明らかにした。混雑期の徴収態勢を強化し、協力率アップにつなげる狙い。

 県は今夏、5、6合目の3カ所に徴収所を設置。英語や中国語に対応できるスタッフら7人態勢で協力金の支払いを呼び掛けた。一方、外国人を含め登山者が一斉に訪れた際には、徴収所付近で声掛けできないケースが発生。お盆などの混雑期には協力率が低下する傾向があったことから、来年夏は対応を強化することにした。

 来年夏の徴収態勢を強化する方針は、同日開かれた12月定例県議会の一般質問で長崎幸太郎知事が明らかにした。徴収所の新たな設置場所、外国語対応スタッフの増員数などは今後検討する。

 県は今夏、徴収対象を「5合目から先に立ち入る来訪者」に変更したことを踏まえ、6合目の安全指導センター西側にも徴収所を開設し、登山者への声掛けを強化。協力率は67・2%となり、本格的に制度が導入された2014年に次ぐ高さだった。

 入山料制度を巡っては有識者による専門委員会で強制徴収に切り替える可否について議論が進められている。

(2019年12月11日付 山梨日日新聞掲載)

広告
月別
年別