2019.12.19

災害情報、観光客へ発信

 山梨県は16日、観光客向けに災害情報の発信とスマートフォンの充電器を提供する施設を整備するため、サービス普及に取り組むINFORICH(東京都渋谷区)と協定を結んだ。同社の商品を県関連施設16カ所に設置。デジタルサイネージ(電子看板)で防災や観光の情報を発信し、災害時に無償で充電器を貸し出す。

 設置するのは同社の「ChargeSPOT」。通常時は電子看板で県の観光情報と災害時の対応情報を発信。専用のアプリをダウンロードすると、備え付けの充電器を有料でレンタルすることができる。県は、年明け以降、各施設への設置を進める方針。

 災害時には電子看板で避難所の場所や交通情報などを発信する。QRコードを通じ県の災害情報をまとめたサイトへ誘導することも想定。情報は多言語で発信する。地震や噴火、災害に伴う停電といった大規模災害時には無償で充電器を貸し出す。

 同社によると、充電器はスマートフォンを少なくとも1.5回以上、満タンに充電できる。同社が都道府県単位で協定を結ぶのは初めて。

 この日は県庁で協定締結式が行われ、長崎幸太郎知事と同社の秋山広宣会長が協定書に署名した。

【設置場所】    
・富士山五合目総合管理センター(富士吉田市)
・富士山世界遺産センター(富士河口湖町)
・富士山パーキング観光案内所(富士吉田市)
・北岳山荘(南アルプス市)
・県立国際交流センター(甲府市)
・県フラワーセンター(ハイジの村)(北杜市)
・富士川観光センター(身延町)
・県立まきば公園(北杜市)
・リニア見学センター(都留市)
・やまなし観光推進機構(甲府市)
・県庁本館(1階ホール)(甲府市)
・防災新館(生涯学習推進センター)(甲府市)
・中北地域県民センター(韮崎市)
・峡東地域県民センター(甲州市)
・峡南地域県民センター(富士川町)
・富士・東部地域県民センター(都留市)

(2019年12月17日付 山梨日日新聞掲載)

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