2020.2.15

インフラ整備、防災重点

県が計画素案、富士山噴火や水害対策

 県は12日、インフラ整備の指針となる第4次社会資本整備重点計画(2020~27年度)の素案を公表した。35の重点施策のうち、富士山噴火や水害などの防災対策が大半を占めた。氾濫の恐れがある河川の改修などで28の数値目標も掲げた。県総合計画(19~22年度)の部門計画に位置づけ、22年度までに2200億円の事業量を見込んでいる。

 素案は県土整備、森林環境、農政の3部が実施する公共事業が対象。水害対策推進では、過去に浸水被害が発生するなど、対策の優先度が高い鎌田川や濁川などの改修に取り組むことを明記した。富士山火山防災の推進では、避難路の拡幅や砂防えん堤整備などを盛り込んだ。

 記者会見した長崎幸太郎知事は「自然災害が多発している。防災対策に力を入れ、県民の不安を取り除きたい」と話した。パブリックコメント(意見公募)を経て3月末に策定する。

(2020年2月13日付 山梨日日新聞掲載)

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