令和初「富士山の日」山梨、静岡県知事に聞く

冬の富士山＝山日ＹＢＳヘリから空撮

噴火時避難、両県が連携

　２３日は令和初の「富士山の日」。世界文化遺産の富士山について、長崎幸太郎山梨県知事と川勝平太静岡県知事は記念の日を前に、山梨日日新聞と静岡新聞の共同インタビューにそれぞれ応じた。富士山噴火時の広域避難を巡り、長崎知事は「山梨県単独の力では限界がある。静岡県とも協力していく」と強調。川勝知事も県境周辺の住民避難を念頭に「両県が一体となって考えなければならない」と述べ、連携して取り組む考えを示した。

　富士山噴火ハザードマップは２０２０年度末に改定され、想定される火口のエリアが拡大される見通しだ。避難先などを示した広域避難計画の修正の可能性もある。現状の計画ではマイカー避難による渋滞も懸念され、安全で迅速な避難には課題がある。

　長崎知事は昨年、活火山を有する全国２３の都道県で構成する「火山防災強化推進都道県連盟」が山梨の呼び掛けで設立されたことに触れ、「国と県、市町村が一体となって地域住民や観光客の命を守るための土台を築く」と述べ、隣県の静岡県とも協力しながら取り組む考えを示した。川勝知事は「避難先は自県内であることが一番」としながら、「県境付近の住民はどちらに逃げた方がベストなのかといった視点も必要」と強調した。

　一方、有識者による専門委員会で強制徴収に向けた議論が進められている富士山保全協力金（入山料）について、長崎知事は登山者の安全確保に充てる費用として、「応分の受益者負担があってしかるべきだ」と強制徴収を支持。川勝知事は登山者の理解を得るために「（現状千円としている協力金の金額も含めて）オープンに議論していくことが大事」と述べた。

(2020年2月23日付 山梨日日新聞掲載)