2020.3.09

避難計画10施設分策定

精進湖民宿組合、富士山噴火備え

策定した避難確保計画を配布する渡辺正俊組合長(右)=富士河口湖町精進

 富士河口湖町の精進湖民宿組合(渡辺正俊組合長)は、活動火山対策特別措置法に基づく避難確保計画を策定した。精進湖民宿村内に旅館や民宿が密集していることから、町の協力を得て組合に所属する10施設分をまとめて作った。県によると、県内の対象エリア施設での計画策定は初めて。

 避難確保計画は御嶽山(長野、岐阜県)噴火を受け、2015年7月に活動火山対策特別措置法が改正され、火山がある地域で不特定多数の人が集まる施設に策定が義務付けられた。

 山梨では富士吉田、富士河口湖、鳴沢の3町村の噴石や火砕流が3時間以内に到達するとされるエリアが対象。エリア内の宿泊施設や飲食店など約130カ所が計画策定を求められている。

 精進湖民宿組合は「防災について知識がなく、施設ごと独自の策定は困難」(渡辺組合長)と判断。組合の宿泊施設10軒が民宿村内に密集していることから、町の協力を得て計画を作った。

 組合と町などは昨年9月以降、計4回の会合を開き意見交換。一時的な避難先をエリア外の精進湖北岸とすることや、宿泊者がいた場合の誘導方法を決めた。施設ごとに建物内で安全な場所なども盛り込んだ。

 計画は冊子にまとめ、渡辺組合長らが6日、組合員に配布。渡辺組合長は「計画を作って終わりではなく、訓練をするなどして精査していきたい」と述べた。

(2020年3月7日付 山梨日日新聞掲載)

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