2020.4.02

県、2種類の噴火に総合対策

溶岩、火砕流特性示す

 富士山の改定ハザードマップの中間報告を踏まえ、山梨県は30日、溶岩流と火砕流の2種類の噴火災害に対する総合対策をまとめた。溶岩流と火砕流の特性に応じた対策を明記。2020年度に改定するハザードマップに基づいた避難計画を策定することも盛り込み、住民や観光客の迅速な避難につなげていく。

 広範囲に被害を及ぼす一方、速度が遅い溶岩流については、関係団体が連携して、避難時間の確保や短縮に向けて取り組むことを明記。20年度に改定するハザードマップに基づいた広域避難計画の策定も対策に盛り込み、広域避難訓練の実施や行動計画の継続的な見直しも示した。

 一方、時速100キロ以上で被害を及ぼす火砕流については、山頂の北東側と南西側に流れる特性や影響範囲を事前に住民に周知。国や県は火砕流発生前の避難につなげるため、噴火の予測精度の向上を図る。

 県は20年度、富士山麓の富士吉田市の富士吉田合同庁舎に火山防災対策室を設置。火山防災の専門知識を有する「火山防災専門職」を含む専属職員3人のほか、富士山科学研究所などの職員も兼務させ、現地に密着した防災対策を推進する。

 このほか、山梨など23都道県でつくる「火山防災強化推進都道県連盟」の活動を通じて国やほかの都道県とのネットワークを強化し、火山防災体制の確立を目指す。噴火時には住民だけでなく、観光客や登山者、外国人に向け、避難に有効な情報を伝達するため、あらゆる媒体を活用していくことも明記した。

 対策では火砕流や溶岩流の流れる方向を限定するために、導流堤の設置やコンクリートブロックの備蓄を進める。また、明確な対策方法がない火砕流に有効な対策の研究を国に求めていくことも盛り込んだ。

(2020年3月31日付 山梨日日新聞掲載)

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