県、富士山噴火対策見直し

ハザードマップ改訂受け

　富士山噴火の被害を想定したハザードマップ（危険予測地図）が２０２０年度に改定されることを受け、県は噴火災害に対する総合対策を見直す。融雪型火山泥流などの対策を追加する方針。

　融雪型火山泥流は冬場の噴火で、火砕流によって雪が溶けて火山噴出物と水などが混合して地表を流れる現象を指す。速度が速く、被害が広範囲に及ぶことが想定されている。

　総合対策では、融雪型火山泥流を想定し、事前と噴火後の対策をまとめる。導流堤の整備や避難方法などを明記する方針。

　県火山防災室によると、今年３月のハザードマップ改定の中間報告では小規模溶岩流や火砕流のシミュレーションが示され、双方の対策をまとめた。

　融雪型火山泥流については２０年度に、予想される被害範囲などがまとまることから、対策を追加することになった。

(2020年6月26日付 山梨日日新聞掲載)