2020.8.28

富士山噴火時の現地拠点見直し

県が有識者会議立ち上げ

富士山噴火時の現地対策拠点について検討する出席者=富士吉田市上吉田

富士山噴火時の現地対策拠点について検討する出席者=富士吉田市上吉田

 山梨県は25日、富士山噴火時の現地対策拠点の在り方を検討する有識者会議を立ち上げ、富士吉田・県富士山科学研究所で初会合を開いた。県が拠点を置く想定の富士吉田合同庁舎が噴火口の位置によっては2時間程度で被災する可能性があるとして、対策拠点を合同庁舎のみとする現行の計画を見直す方向で一致した。

 同日は防災などを専門とする大学准教授や県警、消防庁の関係者ら委員10人のうち、9人が出席。座長に政策研究大学院大学の武田文男防災・危機管理コースディレクターを選んだ。

 会議では、県防災危機管理課担当者が富士山噴火時に現地対策拠点を合同庁舎に設置する計画であることを説明。ただ、改訂中のハザードマップ(危険予測地図)に反映される予定の富士吉田市街地に近い雁ノ穴火口で噴火した場合、合同庁舎に2時間程度で溶岩流が到達する可能性が指摘されたことも説明した。

 これを踏まえ、担当者は(1)対策拠点を合同庁舎から変更(2)拠点は合同庁舎とし、被災した場合にバックアップする施設を指定(3)複数の施設を指定し、噴火口に応じて距離が離れた場所を拠点とする-など複数の案を提示。委員からは「いつでも避難ができる場所に拠点を置くことが必要」「物資や人員の補給ができ、指揮系統を長期間維持できることが重要」などの意見が出た。

 現地対策拠点を置く施設を合同庁舎だけとする現行の計画を見直す方向で、委員の意見が一致。具体的な対応策は10月の次回会議で検討するという。現地対策拠点の在り方は本年度末まで方向性をまとめる。

(2020年8月26日付 山梨日日新聞掲載)

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