2020.11.13

富士山噴火想定、避難の流れ確認

県や地元自治体など訓練

富士山噴火想定、避難の流れ確認 県などはこのほど、富士山噴火の危険性が高まった事態を想定した訓練を行った=写真。噴火警戒レベルの上昇に合わせ、地元自治体が広域避難の準備を進める流れなどを確認した。

 県防災危機管理課によると、訓練は10月30、31の両日に実施。31日は午前7時に気象庁が富士山の噴火警戒レベルを「4(避難準備)」に引き上げたとの想定で開始。県は富士吉田合同庁舎に現地対策本部を設置し、県防災新館に置いた災害対策本部や地元7市町村とテレビ会議アプリ「Zoom(ズーム)」を使うなどして情報共有をした。

 現地対策本部は富士山登山客の避難が済んだことや、一部自治体で自主避難を開始していることを報告。災害対策本部は広域避難の受け入れ先自治体との調整を指示した。

 同課の担当者は「広域避難時は受け入れ先自治体との調整を迅速に行い、住民が速やかに避難できるようにしたい」と話した。

(2020年11月11日付 山梨日日新聞掲載)

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