2020.11.15

代替候補5地区視察

富士山噴火、本部被災で 県有識者会議

 富士山噴火時の現地対策拠点の在り方を検討している県の有識者会議のメンバーが12日、噴火時に現地対策本部を置く富士吉田合同庁舎の被災を想定し、代替地となり得る場所として県が選定した市外の5地区を視察した。今後、代替拠点の運用方法などを検討する。

 防災などを専門とする大学教員や県警、消防庁の関係者らが参加。「噴火時に溶岩流や降灰のリスクが低い」「富士山全体が見渡せる」などの条件から、県が選んだ富士河口湖町の4地区と忍野村の1地区を視察した。県は具体的な場所は明らかにしていない。

 県によると、視察後に富士吉田・県富士山科学研究所で開かれた非公開の会議では、委員から候補地の選定について「条件の優先順位を考え、場所を検討することが必要だ」などの意見が出た。

 県は今後、現地対策本部について(1)拠点を富士吉田合同庁舎から別の場所に変更(2)拠点は合同庁舎とし、噴火の状況によって代替施設に機能を引き継ぐ(3)複数の施設を指定し、噴火口から離れた場所を拠点とする-の3案を検討するとしている。

 次回の会議は来年2月ごろ開き、長崎幸太郎知事に提出する報告書をまとめる予定。

(2020年11月13日付 山梨日日新聞掲載)

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