2020.12.13

富士山保全協力金制度見直しを検討

 11月定例山梨県議会の農政産業観光委員会で、早川浩氏(自民党誠心会、富士吉田)が富士山保全協力金(入山料)制度の見直し協議についてただした。信田恭央世界遺産富士山課長は、自治体が使途を定めて独自に課税する法定外目的税として徴収する方向で検討していると明らかにした。有識者による専門委員会が他の料金に上乗せして徴収する「特別徴収」が望ましいとしていることについて、「県として調査研究をしていきたい」と述べた。

(2020年12月11日付 山梨日日新聞掲載)

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