富士山噴火 ３県が勉強会

都内「山静神」４２市町村参加

　富士山噴火ハザードマップの改定版が３月に公表されたことを受けた勉強会が２１日、東京都内で開かれた。山梨、静岡、神奈川３県から計４２市町村がリモート参加し、噴火時のシミュレーションについて国土交通省富士砂防事務所の藤平大所長の話を聞いた。

　山梨からは富士吉田、大月など郡内地域の４市２町５村が参加。藤平所長は、過去の富士山噴火の状況を紹介しながら、改定ハザードマップについて「溶岩流が到達する可能性を網羅的に示したもので、一度の噴火ですべての範囲に溶岩流の危険が生じるわけではない」と、注意点を説明した。

　参加者は「噴火の予測はできるのか」「降灰の除外場所の確保など備えるべきことを教えてほしい」などと質問。関係省庁の担当者が「比較的大きな噴火であれば１カ月ほど前から微動などの兆候がある」「大量の降灰をいかに除外し人命救助や物資の運搬をするのか検討している」と説明した。

(2021年4月22日付 山梨日日新聞掲載)