防災計画策定へ連携

北麓の市町村と県、確認

　富士北麓地域などの市町村でつくる富士山火山防災協議会は２６日、富士吉田市民会館で総会を開いた。３月に公表された噴火に備えた避難基本計画を踏まえ、今後、自治体が策定する地域防災計画を県と市町村で共有を図りながら進めていくことを確認した。

　総会には、富士北麓地域の自治体の首長らに加え、今回から、火山災害警戒地域に追加された大月、上野原両市からも参加した。

　協議会の会長を務める堀内茂富士吉田市長はあいさつで、避難基本計画と、活動火山対策特別措置法（活火山法）改正実現に向けて８日に開いた総決起大会に触れ「富士山噴火を巡る動きは大きな変革期を迎えている。各市町村、県との連携がますます重要になる」と話した。

　総会の中で、県の担当者は、避難基本計画の内容を踏まえた県の地域防災計画を本年度中に策定する方針を示し、項目ごとの内容を随時、市町村と共有していくことを報告。担当者は「実効性のあるものにするため、会議を開催するなどして一緒に考えていきたい」と話した。

　このほか、総会では本年度の事業計画案と予算案を承認した。

(2023年5月27日付 山梨日日新聞掲載)