要支援者の避難

　溶岩流が直撃するエリアなどでは、逃げ遅れが命に関わる。特に高齢者や障害者ら避難に支援が必要な人や、入院患者、社会福祉施設の入所者は、一般住民より一段階早い避難が求められる。

　避難対象エリアの避難行動要支援者は、噴火警戒レベル１（平常）でも火山活動が活発化したら避難準備、レベル３で避難を開始する。医療機関の入院患者や社会福祉施設の入所者は、施設ごとの集団避難となる。何度も避難場所を変えることのないよう、はじめから避難想定エリアの外に避難できるようにする。

　市町村や福祉施設は平常時から、要支援者名簿と一人一人の支援方法を示す個別計画を作成し、町内会や消防団、民生委員、福祉タクシー事業所など関係者と連携して避難支援体制をつくっておくことが求められる。福祉施設は、入院患者、入所者を避難させる輸送手段や、避難対象エリア外の福祉避難所を確保しておくことが課題となる。

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　【富士山火山広域避難対策編】