２０１９富士登山者アンケート［３］＜登山届＞

　富士山で昨年１０月から提出が努力義務となった登山届について聞いたところ、６７．０％が「提出していない」と回答した。「提出した」の３１．０％の２倍以上だった。

　登山届は、登山者の氏名や住所、連絡先、計画内容などを記入する書類。事前に都道府県や警察などに提出することで、遭難時に迅速な捜索や救助に役立てる。

　県は山岳遭難事故の発生を受け、２０１７年１０月に登山者の安全確保に関する条例を制定。富士山と八ケ岳、南アルプスの３区域を「安全登山推進区域」に指定し、１８年１０月２０日から登山届の提出を努力義務とした。

　登山届は各登山口にあるポストに出せるほか、ウェブサイト「山と自然ネットワークコンパス」などからの提出も可能。県や県警によると、遭難事故に遭った多くの登山者が登山届を出しておらず、提出の徹底を呼び掛けている。