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2021.10.17 所属カテゴリ: 富士山噴火に備える / 防災キーワード /

「フジサンDX」

 山梨県が富士山火山防災対策に関する研究を進めるため、東大や民間企業などと共同事業体「フジサンDX」を設立。富士山で2021年10月中旬から、第5世代(5G)移動通信システムの利用に関する実証実験をスタートさせる。総務省から約1億5千万円の研究事業費の補助金を受けている。

 県防災危機管理課によると、共同事業体を構成するのは県、県富士山科学研究所、東大、NECネッツエスアイ、インターネットイニシアティブ(ともに東京)、ヤマレコ(長野)、NPO法人中央コリドー情報通信研究所(東京)の7者。中央コリドーが代表を務める。

 事業体は10月中旬、富士山5~7合目にローカル5Gの基地局を設置し、低温、高所でも高速通信が可能かなどを検証する。通信の安定性が確保されれば、ドローンの映像を麓とリアルタイムで共有したり、映像を人工知能(AI)で分析して登山者数を把握したりするなど、火山防災に活用する。

 研究は8月末、総務省のローカル5Gの開発などに関する事業に採択された。事業は安全安心の登山観光を国民に提供することを目的としている。

 研究を巡っては山梨県と東大大学院工学系研究科・東大工学部が6月に協定を締結。富士山を舞台に、ドローンやAIなどの最新技術を使用した防災システムを共同研究していた。

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