観光客避難 対応を確認

富士山噴火で図上訓練　１０市町村と県

富士山噴火を想定した図上訓練で対応を確認する県職員ら＝甲府・県防災新館

　県と県内１０市町村などは１８日、富士山の噴火警戒レベルが引き上げられたとの想定で、図上訓練をした。情報共有などの基本対応や、溶岩流などの到達が想定される区域にいる観光客らに対して避難を促す方法などを確認した。

　訓練は災害対策本部を置く甲府・県防災新館を拠点とし、オンラインを交えて実施。県をはじめ富士吉田、都留、大月、上野原、身延、西桂、忍野、山中湖、鳴沢、富士河口湖の各市町村、各地の消防本部、県警などの担当者が参加した。

　警戒レベルが５段階のうち３番目の「入山規制」から、４番目の「高齢者等避難」に段階的に引き上げられたと想定。観光客は富士山５合目に約４千人、富士五湖周辺に約１万６千人いると仮定した。県警はヘリ、市町村は防災行政無線などを使って、早めに区域外へ出るよう観光客に周知する手はずや、一般住民、要支援者らの避難誘導の手順を確認した。

　昨年に噴火のハザードマップが改定されて以降、図上訓練は２回目の実施。前回は噴火を想定した訓練だった。

　県や今回参加した市町村などは１２月３日、同様に噴火前を想定した実動訓練を行う予定。県防災危機管理課の担当者は「図上訓練での課題を整理した上で、実動訓練に臨みたい」と話した。

(2022年10月19日付 山梨日日新聞掲載)