「解説情報」で登山自粛

　山梨、静岡、神奈川の３県などが２０１８年３月に開いた富士山火山防災対策協議会で、気象庁が火山性地震増加などの「解説情報」を出した場合、登山の自粛を呼び掛けることを決めた。

　国内の火山は、気象庁が設定する噴火警戒レベルに応じて避難などの対策を取る。一般的に火山性地震など噴火の兆候が見られた場合、「レベル１」（活火山であることに留意）から、想定される火口周辺の立ち入りを規制する「２」に引き上げる。ただ、富士山は過去に多くの場所で噴火していて想定火口の特定が難しいため、対応の検討が求められていた。

　富士山では１９８７年に山頂のみの有感地震、２０００～０１年には深部低周波地震の増加が観測された。今後、同様の現象があった場合、気象庁が「火山の状況に関する解説情報」を発表する。

　７～９月の開山期間中、富士山は山梨、静岡両県で１日最大８０００人の登山者がいる。入山を規制する「レベル３」に達すると大きな混乱が予想されることから、解説情報が出た時点で、神奈川を含めた３県と周辺市町村が５合目以上の登山の自粛、５合目より下の想定火口範囲での注意を呼び掛ける。