富士山保全アピール　憲章県推進会議が発足

１億人運動、ネットで呼び掛け

　富士山の環境保全をアピールするため山梨、静岡両県が制定した「富士山憲章」の普及に向け、山梨県側の活動母体となる「富士山憲章山梨県推進会議」が１６日、発足した。県と富士山のふもとにある１０市町村、２恩賜県有財産保護組合で構成。全国に環境保全を呼び掛ける「富士山一億人運動」について、インターネットなどを活用してＰＲするなど、山梨独自の取り組みを進めていく。

　この日、富士吉田市の県環境科学研究所で設立会議が開かれた。志村一馬県環境局長があいさつした後、「富士山一億人運動」の推進など、富士山憲章の普及に向けた活動をまとめた規約を全会一致で承認した。

　この後、事務局となる県が具体的な活動の素案を示した。それによると、（１）憲章入りのパンフレットやポスター、ステッカーなどの作製（２）「富士山一億人運動」に関する情報提供（３）企業、団体、個人からの寄付金募集―など。

　「富士山一億人運動」に関しては、インターネット・ホームページを開設するなどして、富士山に関する情報を受・発信することでネットワークを形成する。県は「素案を基に今後、各自治体などの担当者と協議を重ねて具体化していきたい」（景観自然保護課）としている。

　会議ではまた、各自治体などが環境保全に向けた活動事例を報告。ごみの不法投棄やオフロード車の乗り入れなどが課題として指摘され、「ペナルティーや罰則をつくるべきだ」という意見が出た。環境教育の推進や国への強い働きかけを求める声もあった。

　富士山憲章は昨年１１月に制定、今年６月には山梨、静岡両県が「富士山憲章推進会議」が発足した。静岡県も２２日、取り組みを進める母体組織を立ち上げる予定。　【当時の紙面から】