富士山噴火警戒 メール配信

　山梨県が２０２３年４月１４日から運用を始めた、富士山に噴火の兆候が見られた場合、登山者や地元住民らに注意を呼びかける緊急速報メールの配信。同年３月末に改定した富士山噴火の避難基本計画に基づく対応。緊急時はスマートフォン利用者に対して通知し、噴火警戒レベルの段階に応じて避難を促す。

　県防災危機管理課によると、メールは富士吉田や鳴沢など１０市町村を配信エリアとする。通信事業者のＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、楽天モバイルのいずれかと契約している人に対して通知。各社の通信網を利用し、スマホの画面にメッセージを表示させる。

　火山活動の活性化が見られ、気象庁によって警戒レベルが引き上げられた場合に自動で送信する仕組み。避難基本計画に基づき、警戒レベル２相当の「解説情報（臨時）」が発令された際は、５合目より上の登山者に下山を求める。火山性地震の増加などで警戒レベル３（入山規制）に上がると、５合目を含む観光客らに帰宅を呼びかける。

　居住地域に重大な被害が予想される警戒レベル４（高齢者等避難）以上は、各市町村が要支援者や一般住民らに向けて発信する避難情報などを確認してもらうよう促す。同課は「一度に通知できる文字数に限りがあり、詳細は各自でチェックしてほしい」と説明。避難基本計画では、要支援者は車、一般住民は徒歩での避難を原則とした。