２０２１富士登山者アンケート［３］

富士山保全協力金（入山料）

　山梨、静岡両県などで構成する富士山世界文化遺産協議会の部会が検討する富士山保全協力金（入山料）の義務化について、登山者の７割以上は「賛成」とし、理解を示した。徴収額については、現在の任意徴収と同じ千円が最も多く、登山道の維持補修や環境配慮型トイレ整備への活用を望む声が目立った。

　入山料は現在、登山者から任意で集める形を取っているが、同協議会の部会は、自治体が使途を定めて独自に課税する法定外目的税として徴収する方向で検討するとしている。これに対し「賛成」は７６．５％に上り、「反対」の８．５％、「分からない」の１５．０％を大きく上回った。

　適切な徴収額を尋ねたところ、現行の「千円」が７４．５％で最多。「５００円」が１４．０％、「２千円」が７．５％で続いた。「その他」（４．０％）には１万円や５千円という意見もあった。

　どのエリアの人を徴収対象にするかについては「５合目以上」が７５．５％で最も多く、「６合目以上」が１４．０％。「山麓（１合目以上）」が５．０％だった。

　入山料の使い道（複数回答）では「登山道の維持補修」が７２．０％で、前回調査（２０１９年）と同じくトップ。次いで「環境配慮型トイレの整備」が５５．５％、「救護所の運営」が１８．０％、「登山マナー啓発のパンフレット作成」が１５．５％となった。