２０１７富士登山者アンケート［６］

【ヘリ救助の有料化】提出２割どまり「方法分からない」３５％

　埼玉県で防災ヘリコプターによる山岳遭難を救助した際、登山者から一定の費用を徴収することになり、山梨県内でも堀内茂富士吉田市長が「山の危険を認識させ、遭難事故を抑止する効果が期待できる」として、県に有料化の導入を要望している。

　アンケートでは７４．５％がヘリコプターによる救助について「有料化すべき（やむを得ない）」と回答。川崎市の男性（４６）は「危機感を持って登るようになる」、長崎県南島原市の女性（２９）は「無謀な登山が減る」とした。

　ただ、２５．０％が「有料化すべきでない」と回答。「人命救助にお金は関係ない」（東京都練馬区の男性２５歳）、「経済的事情で救助を呼べなくなってしまう」（神戸市の男性２１歳）との慎重論があった。