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2019.9.01 所属カテゴリ: 富士山噴火に備える / 防災キーワード /

環富士山火山防災連絡会

 富士山麓に位置する山梨、静岡両県の市町村が2005年4月、「環富士山火山防災連絡会」を設立。県域を越えて富士山防災を協議する市町村レベルの組織は初。定期的に意見交換を行い、防災対策強化に向けた連携策などを探る。

 連絡会を構成するのは両県の16市町村(2017年現在)。オブザーバーとして、国土交通省富士砂防事務所や、山梨、静岡両県の砂防、防災担当も参加。

 2006年5月には、富士山噴火など大規模災害時に支援物資の提供や人材派遣などを行う相互応援協定に調印。火山防災で県境をまたぐ協定の締結は全国初。2009年5月には、富士山が噴火した際に市町村間の応援協定を速やかに実行するための運用マニュアルを策定。

 また、噴火対策の充実を求める要望書を年に一度、内閣府に提出。さらに噴火を想定した情報伝達訓練を2年ごとに行っている。
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