２０１７富士登山者アンケート［５］

　
【登山届】提出２割どまり「方法分からない」３５％

　山梨日日新聞と静岡新聞が登山者２００人を対象に行ったアンケートで、緊急連絡先や登山計画を記入する登山届（計画書）を「提出した」と回答した登山者は全体の２割だった。提出方法は「登山口のポストに投函」が最も多かった。提出しなかった登山者のうち、「提出方法が分からなかった」「提出の必要はないと思った」との回答が合わせて６割を占めた。登山届に関しては厳冬期の提出を義務化する動きが出ているが、夏山についても、過半数が「義務化すべき」と答えた。

　登山届は「提出した」が２２．０％、「提出していない」が７４．５％だった。提出方法は「登山口のポストに投函」が最多の３８．６％で、「スマートフォンのアプリ」「県警への電子申請」がともに６．８％。ツアーでの団体提出などの「その他」が３４．１％だった。

　提出しなかった理由として「提出方法が分からなかった」を挙げたのは３４．９％、「提出の必要はないと思った」は２８．２％だった。

　一方、夏山シーズンの登山届は「義務化すべき」が５８．５％、「どちらとも言えない」が２８．５％、「必要はない」が１２．０％だった。「その他」として、「山梨、静岡両県で協議し、統一の方針を持つべきだ」と指摘する意見があった。

　登山届を巡っては、長野県が昨年７月、登山安全条例で、指定登山道を通る場合、提出を義務付けるなど、義務化の動きが出ている。登山届が遭難事故に遭った際の捜索に役立つほか、無謀な登山の抑制につながるとされていて、山梨県でも厳冬期に富士山へ入る登山者に提出を義務付ける条例制定について検討が進められている。