広域避難計画

　山梨、静岡、神奈川３県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」が２０１５年に策定。噴火がどの範囲にまで影響し、住民や登山客らがいつ、どこへ避難すべきかの基本的な方針を定めている。

　山梨県内では富士北麓６市町村の住民約９万２６００人（２０１９年３月現在）が、国中など１７市町村へ避難する。