富士山の入山料・協力金に関するアンケート　［４］

　山梨日日新聞が２０１３年６月２９、３０の両日、富士山が世界文化遺産に登録されて初めて迎える山開きを前に、山梨県側５合目の登山者や観光客を対象に行った、入山料に関するアンケート。回答者は２１８人で、うち登山者１２７人、観光客８８人、無回答３人。

　富士山では、山梨、静岡両県が７月２５日～８月３日に入山料（協力金）の試行徴収を計画。アンケートでは８割以上の人が入山料を払うと回答した。その理由として多くの人が「環境保護のため」を挙げ、払ってもいいと考える額は、両県が試行徴収する１０００円が最も多かった。

　入山料を求められた場合、８４．９％が「払う」と回答し、理由では「環境保全のためなら納得できる」（埼玉県の２８歳女性）のほか、「マナーの悪い登山者を減らせる」（東京都の２２歳女性）という声もあった。

　払うとした人に徴収方法を聞いたところ、８１．６％が「強制で徴収すべきだ」とし、「払ってもいいと思う人から集めるべきだ」は１４．６％にとどまった。

　払ってもいいと考える額は、１０００円が４１．１％で最も多かったが、２０００円以上とする回答も合わせて３７．３％に上った。２０１２年夏に山梨日日新聞と静岡新聞が合同で行った同様のアンケートでは、５００円が最も多く４割を超えたが、今回は１７．８％で３番目だった。

　群馬県の会社員女性（３７）は「年に何回も登る人に対しては、定期券や年間パスポートを発行しては」と提案していた。

　一方、入山料を払わないと回答した人は５．０％にとどまった。「無料だから登りたい」（東京都の１９歳男性）という声のほか、「使い道など不確定な要素が多い。もっと導入の意義を説明してほしい」（宮城県の３６歳女性）との注文もあった。

　また、入山料（協力金）に対する意識を登山者と観光客に分けて分析すると、払ってもいいと考える入山料の額を２０００円以上とした割合は、登山者の方が観光客より１５ポイントほど高かった。受益者として、より多く負担してもよい、との意識がうかがえた。

　協力金を「払う」と答えた人に、いくらまで払えるか聞いたところ、登山者は「２０００円」が２４．８％、「５０００円以上」が１９．３％で、両方合わせると４４．１％に達した。山梨、静岡両県が試行徴収（７月２５日～８月３日）する額の「１０００円」は３３．９％だった。一方、観光客は「２０００円」が２１．１％、「５０００円以上」が８．５％で、合計２９．６％。「１０００円」と回答する人が圧倒的に多く、割合は５３．５％だった。

　協力金を「払う」と答えた割合は、登山者が８５．８％で、観光客の８０．７％より５．１ポイント高かった。ただ、徴収方法については、「強制」と答えた割合は登山者が８０．７％に対し、観光客の方が８５．９％と高かった。