富士山の防災で連携強化　周辺１０市町村、協議会を設立

　富士北麓を中心とした１０町村は２７日、富士山噴火に備え、連携して防災対策に取り組む「富士山火山防災協議会」を設立した。今後、構成市町村間の情報連絡体制の構築や相互応援協定の締結を進めるほか、避難マニュアルの作成に取り組む。また、避難防災道路の建設や火山の専門的な研究センターの設立などを国や県に要望していく。

　この日、富士吉田・富士五湖消防本部で開かれた設立総会には、富士五湖広域行政事務組合を構成する富士吉田、河口湖、西桂、勝山などの市町村に下部町を加えた１０市町村の首長らが出席。協議会の要綱を決めた後、役員選任を行い、会長に武川勉富士吉田市長を選んだ。

　武川会長は「有珠山の噴火では住民避難が円滑に行われたように、火山防災対策を講ずることにより、火山と共生することも重要。協議会の目的達成のため、全力を注いで取り組みたい」とあいさつした。

　協議会では、構成市町村間の防災上の連携強化や、国や県への対策強化の要請を行う一方、住民らへの啓発活動として防災シンポジウムの開催や安全対策のまち宣言なども行っていく。

　協議会設立は、北海道・有珠山や三宅島の噴火を契機に、富士山のふもとの自治体でも防災意識が高まってきたことを受け、５月に富士吉田市が関係町村に設立を提案したのが始まり。これまで３回、防災担当者会議を行い、準備を進めてきた。　　当時の紙面から】