降灰

■１０自治体で３０センチ超　屋内に避難が基本

　火山灰は風によって広範囲に飛散。交通機関や電気、上下水道などライフラインに影響する。小さな噴石を含む。

　降灰の堆積が３０センチ以上を避難対象エリア、３０センチ未満を屋内退避対象エリアとする。

　目や鼻、気管支など健康への影響も想定されるが、ただちに生命の危険はないため、噴火後に自宅などの屋内避難が基本。木造建築が倒壊する恐れがある避難対象エリアは、近くの堅牢な建物に逃げる。孤立の恐れがある場合、降灰前にエリア外に避難する。

　火山灰が３０センチ以上積もる可能性があるのは、富士吉田市や甲府市の一部など１０市町村。ただ、風向きや噴火規模によって降灰範囲は大きく変わるため、気象庁のシミュレーションや観測データを参考に避難対象エリアを決定する。

　約３００年前の宝永噴火と同じシミュレーションでは、山中湖村で３０センチ以上積もり、千人が避難する必要がある。

　３０センチ以上堆積する可能性のある市町村は次の通り。
　甲府市、都留市、道志村、富士吉田市、富士河口湖町、鳴沢村、忍野村、西桂町、山中湖村、身延町

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　【富士山広域避難計画】